一般事業主行動計画の公表について

株式会社チェッカーサポートは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるために2003年７月に成立した法律です。この法律に基づき、集中的、計画的な取組が行われ、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、引き続き、子供が健やかに生まれ、育成される環境をさらに改善し、充実させるため、法律の有効期間が2025年３月31日まで延長されました。

株式会社チェッカーサポート行動計画
2020年１月６日〜2023年１月５日までの３年間

目標１　計画期間内に、男性社員の育児休業の取得率を10%以上にする
対策　　2020年１月
　　　　・育児休業制度の内容や男女別の取得状況を朝礼等で継続的に周知

目標２　2022年４月までに管理職の手前の階級にある女性労働者向け研修の充実と
　　　　女性労働者の育成に関する管理職研修等の取り組み
対策　　2020年３月〜
　　　　・現在定期的に行っている一般職向け研修においてのアンケート調査の実施
　　　　2020年６月〜
　　　　・アンケート調査の結果を元に管理職研修の資料作成
　　　　2021年４月〜
　　　　・管理職研修での実施

目標３　始業・就業時間の繰上げ・繰下げの制度の利用促進
対策　　2020年４月〜
　　　　・現在始業時間の繰上げ・繰下げ制度を利用している社員へのアンケート調査の実施
　　　　2020年10月〜
　　　　・アンケート調査の結果を公表。制度の再周知を図る

目標４　勤務地限定制度の利用促進
対策　　2020年４月〜
　　　　・現在勤務地限定制度を利用している社員へのアンケート調査の実施
　　　　2020年10月〜
　　　　・アンケート調査の結果を公表。制度の再周知を図る

目標５　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
　　　　労働基準法に基づく産前産後休業の諸制度の周知
対策　　2020年１月〜
　　　　・定期的に行われている管理者手前にある一般社員向け研修の議題として取り上げ、
　　　　　法務課による法律の説明と現場での運用について講義する機会を設ける

目標６　出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
対策　　2020年４月〜
　　　　・再雇用制度を利用して職場復帰した社員へのアンケート調査の実施
　　　　2020年10月〜
　　　　・アンケート調査の結果を公表。制度の再周知を図る

目標７　若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用などを通じた雇入れの実施
対策　　2020年６月〜
　　　　・各部署の受け入れ調査と調整
　　　　2021年４月〜
　　　　・近隣の大学に打診
　　　　2022年４月〜
　　　　・学生の受入れ開始